被災地で分譲マンションの管理組合が頭を悩ませている理由

東日本大震災では数多くのマンションも被災しましたが、そうした被災した分譲マンションの共用部分の補修などを巡り、多くのマンションの管理組合が頭を悩ませているそうです。
マンションには部屋の所有者や賃貸居住者など様々な立場の人がおり、資金の分担について利害の調整が難しいため、被災で破損した部分の補修をしようとしても、一部の部屋の所有者や賃貸居住者の合意が得られず、補修をしたくてもできないケースがけっこうあるようなのです。
ある分譲マンションでは、地震の揺れと地盤沈下で、マンション外側の階段３か所の土台が崩れて傾き、部屋と廊下の間にも亀裂が入り、ドアが開かない部屋が続出し全壊と判定されました。
幸い部屋部分のの損傷は比較的少なかったため、管理組合は建て替えではなく補修を決めたのですが、それでも費用は約１億円もかかってしまうというのです。
しかも、そのマンションには、自身は住まずに部屋を貸す賃貸オーナーがいたため、居住者が対象となる国の被災者生活再建支援金は受け取ることができないことから、費用負担に合意できないと主張。
そのためマンションの補修がまったくできない状態が続いているというのです。
こうした被災に、政府はもっと注目すべきですね。

 

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