大阪府で性犯罪の再犯を防ぐための異例の条例が検討中

大阪府が未成年者への性犯罪を犯した刑務所出所者に対し、居住地の届け出を求めるという、全国でも異例の条例の制定を検討していることが５日明らかになりました。

この条例が議会で通った場合、出所者に対し名前や居住地、連絡先などを府の機関に届け出るよう求めるということです。

ただ、出所者に対して厳しいだけの条例ではなく、条例な基づいて届く出を行った出所者に対しては、社会復帰できるよう支援を行ってくれるということです。

大阪府は１８歳未満の子供に対する強姦被害や強制わいせつによる被害の件数が全国ワースト１。

また、出所者の再犯率も高いということから、この条例の制定に期待している関係者も多いということです。

橋下徹知事が、性犯罪の再犯を防ぐために考えた、前歴者にＧＰＳ機能付き端末の携帯を義務付ける条例よりかは、導入しやすい条例だと思いますよ。

 

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被災地で分譲マンションの管理組合が頭を悩ませている理由

東日本大震災では数多くのマンションも被災しましたが、そうした被災した分譲マンションの共用部分の補修などを巡り、多くのマンションの管理組合が頭を悩ませているそうです。
マンションには部屋の所有者や賃貸居住者など様々な立場の人がおり、資金の分担について利害の調整が難しいため、被災で破損した部分の補修をしようとしても、一部の部屋の所有者や賃貸居住者の合意が得られず、補修をしたくてもできないケースがけっこうあるようなのです。
ある分譲マンションでは、地震の揺れと地盤沈下で、マンション外側の階段３か所の土台が崩れて傾き、部屋と廊下の間にも亀裂が入り、ドアが開かない部屋が続出し全壊と判定されました。
幸い部屋部分のの損傷は比較的少なかったため、管理組合は建て替えではなく補修を決めたのですが、それでも費用は約１億円もかかってしまうというのです。
しかも、そのマンションには、自身は住まずに部屋を貸す賃貸オーナーがいたため、居住者が対象となる国の被災者生活再建支援金は受け取ることができないことから、費用負担に合意できないと主張。
そのためマンションの補修がまったくできない状態が続いているというのです。
こうした被災に、政府はもっと注目すべきですね。

 

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